自動運転トラックによる幹線輸送の商用運行開始
2025年7月1日より、株式会社T2が国内初の試みとして、自動運転トラックによる関東-関西間の幹線輸送を商用運行することが発表されました。このプロジェクトは、トラック業界が抱える深刻な「2024年問題」に対処するために取り組まれたもので、これまでの物流の形を変える可能性を秘めています。
自動運転による新しい輸送の形
自動運転トラックの商用運行は、佐川急便や日本郵便といった主要物流企業の協力を得て行われます。これらの企業は、T2が開発したトラックが既存の輸送品質と安全性を確保できることを確認した上で、商用ユーザーとして参画することに同意しました。この初回運行ルートは、例えば、佐川急便のケースでは東名高速道路の綾瀬スマートICから京滋バイパスの巨椋ICまでを走行します。これにより、運行本数を従来の4倍違いに増やし、運行頻度も週間で5回に増強する計画です。
レベル2からレベル4へ
T2は初期の段階では、運転手が乗車した状態でハンドルから手を放すレベル2の自動運転トラックを使用して運行しますが、2027年には運転手なしのレベル4自動運転システムの導入を目指しています。この段階では、トラックが完全に自動運転状態で機能し、さらに効率的な物流網の実現が期待されています。
幹線輸送に関する新しいアプローチ
T2は、設立以来さまざまな実証実験を重ねており、関東から関西へ移動する際に必要な技術を確立しています。この革新により、トラックドライバー不足の解消が期待でき、物流業界の問題に立ち向かう新たな解決策となるでしょう。トレーニングを受けたドライバーが「ワンマン運行」を行うことで、通常の運送会社と遜色のない運営体制が実現されます。
今後の展望
T2は、商用運行の本格化に向けてさらなる努力を続け、ユーザーや株主との連携を深めていく方針です。また、運行エリアは関東-関西に留まらず、さらなる四国や九州方面への延伸も視野に入れているとのこと。これにより、全国規模での物流の効率化が加速することでしょう。
自動運転トラックによる新たな未来が、物流業界に革新をもたらすことが期待されています。私たちの生活を支える物流がどのように進化していくのか、今後も注目が必要です。