兵庫県丹波市がクラッソーネと連携し空き家問題解決へ向けた協定を結ぶ

兵庫県丹波市が解体プラットフォーム企業「クラッソーネ」と連携

兵庫県丹波市が、解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネと連携し、「空き家除却促進に係る連携協定」を結びました。この協定は、近年深刻化している空き家問題に対する効果的な対策の一環として、空き家の除却を促進することを目的としています。

空き家問題の現状

全国で空き家の数は900万件に達し、空き家率は過去最高の13.8%となっています。兵庫県においても、空き家の戸数は約93,600戸とされ、空き家率は6.2%に上昇しています。丹波市ではこの問題に早くから取り組み、平成26年には空き家の適正管理に関する条例を制定。令和6年には対策計画の改定を行い、地域資産の適切な管理と活用に努めています。

また、空き家の放置がもたらす危険性や地域住民への悪影響も無視できません。これらの空き家は「管理不全空家」や「特定空家」として認識され、そのままでは保安上のリスクを孕んでいます。そのため、所有者に対する除却に関する具体的な情報提供が求められています。

連携協定の背景と目的

株式会社クラッソーネは、全国で2,100社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービスを展開し、解体工事に関する豊富な実績を持っています。この連携の背景には、丹波市が自らの持つ資源と特性を活かし、効果的な空き家除却を進めるための共同の努力があります。協定締結により、丹波市の空き家管理施策が強化され、住民が安全で安心な街づくりに貢献できる体制が構築されます。

具体的な取り組み内容

この協定に基づき、以下のような取り組みが行われます：

1. 「すまいの終活ナビ」の利用
解体の概算費用や土地の売却査定価格を簡単に提示するツールが紹介され、所有者は手軽に情報を入手できます。

2. 空き家の通報システム
市民が近隣の空き家について通報できる「お困り空き家の連絡フォーム」が導入され、地域住民の声が行政に反映されやすくなります。

3. 査定シートの活用
特定の空き家の情報に基づいて、管理コストや解体費用をまとめたレポートが発行され、所有者に具体的な参考となります。

4. フライヤー配布
空き家所有者に解体の進め方についての情報が提供され、問題解決に向けた一歩を促します。

この連携により、しっかりとした情報提供がなされ、地域の空き家問題に対する意識が高まることが期待されています。

代表者のコメント

丹波市の市長、林時彦氏は「この連携協定によって、空き家問題が解消され、地域の安全が保たれることを期待しています。また、空き家所有者に解体撤去の選択肢を提供することで、空き家対策の促進と豊かな住環境づくりに寄与していきたい」と述べています。

一方、株式会社クラッソーネの代表取締役CEOである川口哲平氏は「空き家問題に対処するには自治体と民間事業者が力を合わせることが重要です。この協定を通じて、地域の皆様が安全かつ安心して暮らせる環境を整えていくと共に、解体による貢献を続けていきます」と意気込みを示しています。