日工、ベトナム交通運輸大学とアスファルト技術の覚書を締結

日工とベトナム交通運輸大学が手を取り合う

日工株式会社（本社：兵庫県明石市、代表取締役社長：中山知巳）は、ベトナムの交通インフラを支えるため、交通運輸大学（UTC）と共同で覚書を締結しました。この協力関係は、加熱再生アスファルト合材技術の普及を目指し、持続可能な材料技術を採用した道路建設の促進を目的としています。

覚書の内容

覚書は、以下の取り組みを通じて両者が連携し、道路インフラの技術革新を進めることを定めています。具体的には、加熱再生アスファルト合材（Recycled HMA）技術の規格化に向けた共同研究、最新技術に関する研修・セミナーの共同開催、日本国内での実践的な研修機会の提供などがあります。そして、アスファルト合材の研究課題への支援や、学生向けのインターンシップや奨学金の提供を行い、次世代の技術者育成にも力を注ぎます。

背景にある政府の取り組み

この覚書は、アジア全域における脱炭素化の取り組み「Asia Zero Emission Community（AZEC）」を背景にしています。ベトナム政府は、2030年までに約5000㎞の高速道路と100万戸の社会住宅を建設する計画を立てていますが、これまで加熱再生アスファルト技術が実際に導入されるケースは限られており、多くの課題が残されています。日工は既に日本国内での技術開発を進めており、今回の取り組みがベトナムでの再利用資材活用を進める一助となることを期待しています。

今後の展望

覚書の締結により、日工はベトナム交通運輸大学と長期的な協力関係を築き、具体的なプロジェクトを通じて技術の普及を加速していく予定です。持続可能な社会の実現を目指し、アジア各国においても脱炭素型インフラ技術の普及を進めることで、人材の育成とともに技術基盤の確立を目指します。

日工は、これからも培った技術を生かし、「世界を強くやさしい街に」というビジョンの実現に向けてさまざまな社会課題の解決に貢献していく所存です。

日工の歴史とビジョン

日工は1919年に創業し、スコップなどの製造からスタートしましたが、現在では日本のインフラを支えるアスファルトプラントメーカーとして知られています。国内シェアは約80％に達し、空港などの大規模インフラから地域道路まで幅広く関わっています。これからも日工は、地球環境に配慮した技術革新を追求し続けます。

詳しい情報は、公式ウェブサイトや公式noteをご覧ください。