兵庫県太子町、クラッソーネと連携協定を締結
兵庫県太子町は、名古屋市に本社を置く解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」と「空き家除却促進に係る連携協定」を結びました。この協定は、急増する空き家問題への対策を目的としたもので、地域の安全で安心なまちづくりを目指しています。
空き家問題の現状
近年、全国で空き家が増加しており、総務省の調査によると、空き家数は900万件に達し、空き家率は13.8%と過去最高の水準に達しています。兵庫県に目を移すと、賃貸や売却用の住宅を除いた空き家の数は17万3000戸にのぼり、総世帯数に対する割合も前回調査から0.5ポイント増の6.2%に達しています。
太子町では、令和4年度に実施した実態調査から、町内の空き家の約90%が少しの修繕で利用可能な健全なものである一方、昭和56年以前に建てられた旧耐震基準の空き家が多く存在し、これから老朽空き家が増える見込みです。このような状況下で、空き家の除却の必要性が高まっています。
取り組み内容
太子町は「太子町空家等対策計画」に基づき、空き家の予防や適正管理、利活用、及び除却支援を行っていますが、実施が進まない古い空き家も多数存在しています。クラッソーネは、全国2000社以上の施工業者とマッチングするサービスを提供し、過去には15万件以上の実績を誇ります。
協定の詳細な取り組み内容には、空き家所有者に対して解体費用を試算する「解体費用シミュレーター」の提供、建物情報をもとにした管理コストや解体費用、土地売却査定価格をまとめた「空き家価値査定シート」の発行、さらには解体の進め方に関する資料の配布といった施策が含まれています。これにより、住民の皆さんが空き家管理を容易にし、リスクを軽減することが期待されています。
代表のコメント
太子町の沖汐守彦町長は、全国的な空き家問題が地域でも問題視されていると述べています。人口減少や少子高齢化が進む中、老朽化した空き家が増加すると予想され、今回の協定により、住民に対する空き家関連情報の豊富な提供が可能になり、早期解消が見込まれます。
一方、クラッソーネの川口哲平代表取締役CEOも、空き家問題に対する連携の重要性を強調し、解体領域での体制強化を約束しました。市民が安全で安心に暮らせる街の実現が目指されています。
新たな解決策
空き家問題は社会全体の課題であり、根本的な解決には地域住民や各種の専門機関が連携することが不可欠です。クラッソーネの「解体費用シミュレーター」は、スマートフォンやパソコンから簡単に利用でき、解体費用の相場を把握するのに役立ちます。また、空き家価値査定シートを通じて、所有者が空き家の管理や処分を考える際の重要な情報となります。
まとめ
本協定を通じて、太子町とクラッソーネは老朽化した危険な空き家の解体を促進し、適正管理に寄与することを目指しています。空き家の減少がもたらす安全なまちづくりは、地域の人々の生活の質を向上させるでしょう。今後の進展が期待されます。