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生活協同組合の新たな水田政策への提言

2027年度から見直しが予定されている水田政策に関して、国内の生活協同組合6グループが提言を行いました。6月23日、これらの組織は農林水産省を訪れ、山本啓介農林水産大臣政務官に「新たな水田政策策定に向けての提言」を提出しました。

この提言には、325万世帯の組合員の声が反映されています。提言をまとめたのは、以下の6つの生活協同組合です。

• - 生活クラブ事業連合生活協同組合連合会
• - 東都生活協同組合
• - 生活協同組合連合会コープ自然派・オレンジコープ事業連合
• - 生活協同組合連合会アイチョイス
• - グリーンコープ生活協同組合連合会
• - パルシステム生活協同組合連合会

これらの生協は、過去の実績から生産者と消費者の橋渡しをする重要な役割を果たしています。そして、持続可能な農業を実現するための新たな水田政策の必要性を訴えています。

提言のポイント

提言は主に以下の3つの項目から構成されています。

1. 食料安全保障
水田のフル活用を図り、飼料用米や加工用米などの用途を拡大し、2024年以降の米不足の再発防止と食料自給率の向上を目指します。

2. 継続可能な生産と消費
低所得者層を含む全ての消費者が適正な価格で商品を購入できるよう、安定した生産者の所得が保障される制度の設計を求めています。

3. 環境保全型農業
有機農業を拡大するために、地域全体で循環型経済を推進し、適切な種子管理を考慮しています。

これらの提言は、安定的かつ適正な価格での供給を実現することを目標としており、全ての組合員の持つ意見が反映されています。

提言を受け入れた政府の姿勢

提言の受理後、山本政務官は「生産者と消費者を繋ぐ生協からの提言を真摯に受け止めます。」と発言しました。米の生産地域が持続可能な農業を促進し、地域社会や自然環境の保全にも寄与できるよう、今後の政策に反映させていく意向を示しました。

生協グループの概要

これらの生活協同組合は、以下のような活動を展開しています。

• - 生活クラブ事業連合生活協同組合連合会

東京・新宿に本拠地を構え、21都道府県で展開。

• - 東都生活協同組合

東京・多摩市に本拠地。4都県での活動を行っています。

• - 生活協同組合連合会コープ自然派

兵庫・神戸を拠点に、10府県で消費者と生産者の関係を結んでいます。

• - 生活協同組合連合会アイチョイス

愛知・名古屋を拠点に、愛知・岐阜・静岡・三重に広がります。

• - グリーンコープ生活協同組合連合会

福岡・博多に本拠地を置き、16府県での活動を通じて地域の生産者を支援。

• - パルシステム生活協同組合連合会

新宿を本拠地に、13都県で地域の生協との連携を強化しています。

このように、異なる地域で活動する生協が協力して提言を行うことで、持続可能な農業と地域社会の発展への新たな道筋が示されることを期待しています。

この提言が実現することで、私たちの食卓により良い影響がもたらされることを願います。

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