生協が提言を農林水産省に提出、持続可能な水田政策を目指す

生協の力で持続可能な水田政策を実現

2026年6月23日、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会を含む6つの生活協同組合（生協）の代表者が東京の農林水産省を訪れました。この訪問では、「新たな水田政策策定に向けての提言」が農林水産大臣政務官の山本啓介氏に手渡されました。これにより、持続可能な農業の確立に向けた重要なステップが刻まれることになりました。

生協の役割と目指すべき未来

現在、生活クラブをはじめとする6つの生協には約325万世帯が加入しています。各生協は、生産者との連携を基盤に、消費と生産の循環を推進し、資源を大切にしながら持続可能な社会を築く努力を続けています。政府が2027年より水田政策の見直しを考えている中、この提言は生協が培ってきた経験や期待を反映したものです。

生協の代表者は、山本政務官に対して「水田を持続可能にすることが地域コミュニティの基盤作りにもつながる」ということを強調しました。山本政務官もその重要性を認識し、提言内容の検討を約束しています。

提言の中心 - 食料安全保障の確立

提言書では、特に食料安全保障の重要性が強調されました。人口減少が進み、主食用米の需要が減少する中でも、様々な災害や気候変動に対応し、安定した生産量を続ける必要があります。そのためには、備蓄米の強化や水田の全面活用が求められています。

さらに、飼料用米の生産も設定されており、これが食料自給率の向上にも寄与するとの見解があります。提言は、国産の飼料用米を活用し、持続可能な農業を維持するための具体策を提案しています。

生産者と消費者をつなぐ政策が必要

また、消費者の視点からも米の価格安定化が重要視されています。消費者が求める価格と生産者が希望する価格のギャップが存在し、これを埋めるためには政府によるサポートが必要不可欠です。生産者への所得補償を通じて、持続的に生産を行える環境を整えることが重要です。

環境保全型農業の推進

提言はさらに、環境保全型農業の重要性にも触れています。化学肥料や農薬の使用を減少させ、有機農業の普及を図ることで、環境に優しい農業を進めていく必要があります。これにより、地域社会と協力しながら持続可能な農業の実現を目指します。

今後、これらの提言が実現に向けて進展することが期待されます。地域ごとに豊かな自然を活かした農業を育て、次世代へと引き継いでいくための大切な取り組みです。

これからも地域の生協が果たす役割はますます重要になっていくことでしょう。私たち一人ひとりも、その活動を理解し、支えていくことが大切です。私たちが目指す持続可能な未来は、私たちの日々の選択から生まれると言えるでしょう。