西宮市新焼却施設の運営が日本管財環境サービスに決定！持続可能な社会へ向けた取り組み

西宮市新焼却施設運営業務について

日本管財ホールディングス株式会社は、グループ企業である日本管財環境サービスを通じて、兵庫県西宮市の新焼却施設「西部総合処理センター」の運営を受注しました。この施設は、2032年5月の完成を目指し、約19年10ヶ月にわたって運営される予定です。本誌では、この新施設に関する詳細とその背景、環境への貢献について探ります。

背景

現在、西宮市では二つの可燃ごみ焼却施設が運用されていますが、そのうちの一つである西部総合処理センター焼却施設は、1997年の完成から年月が経ち、老朽化が進んでいます。そこで、市では焼却施設の集約化を進める計画を立てました。これは環境省に提出された『西宮市循環型社会形成推進地域計画（第3期）』に基づく施策の一環であり、より環境に配慮した処理方法とエネルギーの効率的な回収を目指しています。

事業概要

「西部総合処理センター焼却施設整備・運営事業」は、DBO（Design、Build、Operate）方式を採用して進められます。この方法では、設計から建設、運営までを民間事業者が一括して行います。2025年の公募に基づいて選ばれた企業グループには、カナデビア株式会社を中心に、あい設計、前田建設工業株式会社、日本管財環境サービスが名を連ねています。

新施設の特徴

新しい焼却施設は、ストーカ式焼却炉を3炉備えたエネルギー回収型廃棄物処理施設であり、1日あたり432トンの可燃ごみを処理できます。焼却によって発生した熱は廃棄物発電に利用され、自家消費に加え、余剰電力は地域の公共施設への供給にも活用されます。この取り組みにより、省エネルギー化が図られ、温室効果ガスの排出抑制に貢献することが期待されています。

日本管財環境サービスの役割

日本管財環境サービスは、新施設の運営・維持管理業務を担当します。具体的には、運転管理や電力管理、情報管理を行う特別目的会社「西宮環境テクノロジー株式会社」の一員として、このプロジェクトに参加します。長年にわたって環境施設の運営と維持管理に携わってきた実績を活かし、安定した運転を支えるとともに、西宮市の環境目標の実現に寄与します。