兵庫県多可町がPolimillと連携し生成AIを駆使した人材育成に取り組む

兵庫県多可町が生成AIで職員の成長を促進

2026年6月26日、Polimill株式会社と兵庫県多可町との間で、「生成AI活用・開発に関する包括連携協定」が締結されました。この協定は、行政業務における効率化とデジタル人材の育成を目的としており、特に生成AIを活用して職員のスキル向上を図る点が特徴です。

協定の背景

近年、行政における生成AIの導入が進んでいます。例えば、文書作成や住民との対応などで利用されていますが、職員が持つ経験や知識は個人に依存しがちです。多可町とPolimillは、生成AIをこれらの課題解決に役立てることを目指しています。具体的には、職員一人ひとりの内面的な成長を助け、得られた知識や経験を組織全体で共有する仕組みを構築することに注力しています。

連携の具体的な取り組み

本協定に基づいて、以下の4つの連携分野で取り組みが行われます。

1. 行政業務の効率化・DX推進
生成AIを活用しながら業務プロセスを改善し、自律的に運用可能なモデルを構築します。

2. 共同開発・改善
意見交換を通じて専用AIを共同で開発し、その効果を測定し、必要に応じて改善を図ります。

3. 職員育成・心理的資本の向上
職員が生成AIを効果的に活用できるようにするためのシステムを開発し、意識改革を進めます。

4. 組織の知的資産化
職員の知識、経験、判断を組織全体に蓄積し、その活用を支援するツールの開発も進めます。

それぞれのコメント

多可町の吉田町長は、「この協定の最大の特徴は、生成AIを職員の育成に活用することです。成果を全国の自治体と共有し、同じ問題を抱える地域にも希望を与えたい」とコメントしています。また、Polimill株式会社の代表取締役、伊藤あやめ氏と谷口野乃花氏も、「技術提供にとどまらず、職員の心理的資本を高めるモデルの構築を目指しています」と語りました。

QommonsAIの役割

Polimillの行政向け生成AI「QommonsAI」は、数千万件以上のデータをもとに、自治体の課題解決をサポートします。すでに約900の自治体がこのシステムを導入し、業務の幅広い分野で活用されています。特に、議会対応や政策立案、住民対応において大きな力を発揮しているとされています。

まとめ

この協定は、単に技術提供に留まらず、相互の信頼関係を築きながら戦略的に進められるパートナーシップです。多可町はこの取り組みを通じて、全国におけるモデルケースとなることを目指し、地域行政の質的向上に寄与していく姿勢を強調しています。今後、生成AIを活用した新たな行政の形がどのように展開されていくのか、大いに期待が寄せられています。