サイバー攻撃からの復活を遂げた関通のセミナーで学ぶセキュリティの重要性

サイバー攻撃からの復活を遂げた関通のセミナー

2026年1月16日、兵庫県尼崎市に本社を置く株式会社関通が開催した「サイバーセキュリティ勉強会」は、昨今のサイバー攻撃への関心の高まりを反映した大規模なイベントとなりました。特別ゲストには衆議院議員・平将明氏が登壇し、様々な専門家も参加。参加者は300名を超え、サイバーセキュリティに関する知識を深めるための活気に満ちた場となりました。

背景: サプライチェーンの防衛の必要性

近年、大企業を狙ったサイバー攻撃が相次いでおり、関通自身も2024年に大規模なランサムウェア攻撃を経験しました。今日のセミナーは、その経験から得た教訓を参加者と共有し、パートナー企業と共に物流業界全体を守るための意識を高めることが目的でした。セミナーの内容は、AI時代における新たな脅威から、企業がすぐに取り組むべき対策にまで及びました。

平将明氏の特別講演

平将明氏は、サイバー攻撃が頻発する現状を「自然災害」に例え、私たちのサイバー防衛が新たな段階に入っていることを力説しました。加えて、サイバー対処能力強化法の成り立ちについて解説し、通信情報の利用分析が防衛目的でも可能になったことの意義を説明。サプライチェーン全体での協力が必要なのは当然であり、政府からの支援を活用することの重要性を強調しました。

サイバー脅威の現状

続いて、株式会社CISOの那須慎二氏による講演では、サイバー犯罪の「ビジネス化」が進行している現状が語られました。AIを駆使した攻撃は、個人のハッカーから組織化されたビジネスへと進展しており、従来のセキュリティ対策では限界があると警告されました。特に、「環境寄生型」の攻撃手法に注意が必要で、早期の侵入検知が不可欠だと訴えました。

具体的な対策と教訓

中村健児氏が語った第2部では、サイバーセキュリティの本質は「人」に依存するという視点が示されました。多くの企業が持つ体制の弱点や管理者の不備が大きな落とし穴となり得るため、何よりも人の意識向上が重要であると指摘されました。

達城利元氏は、第3部で関通の具体的な復旧プロセスを紹介し、企業がすぐに行うべき対策を示しました。特に、バックアップを取ることだけでは不十分であり、実際の攻撃後にどうすれば短時間で復旧できるのかを考える必要性を感じてほしいと述べました。

企業の未来を見据えた取組み

セミナーは、最後に関通の代表取締役社長、達城久裕氏が締めくくり、企業の持続可能なサイバーセキュリティ確保に向けた取り組みを強調しました。彼は、サプライチェーン全体が協力してサイバーガバナンスの強化につながるようなネットワーク作りの重要性を説き、参加者に向けて共闘を呼びかけました。

感想と今後の展望

参加者からは、具体的な対策や実際の事例に基づいた内容が多く、非常に参考になったとの声が寄せられました。特に、「何をしたら良いか分からない」という企業の悩みを解消する手助けをするための「サイバーガバナンスラボ」の設立も、今後の重要な取り組みとして期待されています。

このセミナーは、今後のサイバーセキュリティ対策を進めるための大いなる一歩となるでしょう。