空き家問題を解決する「クラッソーネ」とは
近年、空き家問題が全国的な社会課題となっています。解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ(名古屋市)は、空き家の除却や適正な管理を促進するため、自治体と連携協定を結ぶ取り組みを進めています。この度、同社は新たに10の自治体と協定を締結したことを発表しました。これにより、クラッソーネの自治体連携実績は180に達し、全国での人口カバー率は約19.9%に及ぶようになりました。
協定締結の背景と目的
日本全国で、総務省の調査によると空き家の数は900万件、空き家率は13.8%に達しており、これまでの最高水準となっています。この状況を受けて、クラッソーネは解体工事の専門企業と施主をマッチングするプラットフォームを通じて、多くの空き家の除却を支援し、地域の住環境を改善しようとしています。
協定を通じて、自治体が持つリソースとクラッソーネの技術を活かし、管理不全の空き家を適正に管理することを目指しています。更に、「すまいの終活ナビ」や「解体費用シミュレーター」といったIT技術を活用し、自治体の業務の効率化を図ることも狙いです。
協定による主な取り組み内容
具体的には、以下のような取り組みが行われます:
1.
解体費用シミュレーターの提供:空き家所有者に対し、解体の概算費用を提示するサービスを提供します。これにより、所有者は解体にかかるコストを事前に把握できるようになります。
2.
すまいの終活ナビの導入:土地売却査定価格も含めて解体費用を提示し、空き家の処分を検討しやすくします。自治体ごとに特化したURLも用意されています。
3.
お困り空き家の連絡フォーム:近隣住民が問題を抱える空き家について自治体に対する通報をしやすくするためのフォームを設け、情報提供を促進します。
4.
空き家価値査定シートの提供:空き家の放置によるコストや解体費用、土地売却査定の情報をまとめたレポートを作成し、所有者に提供します。
5.
空き家解体に関するフライヤーの配布:空き家所有者に向けて、解体の進め方に関する情報を広めます。
クラッソーネのサービスの特徴
「解体費用シミュレーター」は、10の質問に含まれる情報をもとに、解体費用の相場を算出します。個人情報を登録する必要がないため、気軽に利用できる点が人気です。一方、「すまいの終活ナビ」は、解体後の土地売却査定価格も提示し、所有者にとっての選択肢の幅を広げます。
さらに、空き家問題に対する「迷惑度診断」や「固定資産税シミュレーター」といった機能も提供され、空き家所有者が自分の物件の管理状態を把握しやすい設計になっています。
未来への展望
この取り組みを通じて、クラッソーネは地域の空き家問題解決に寄与するとともに、住民の負担軽減や地域全体の暮らしやすい環境作りを推進していきます。空き家対策は単なる解体作業にとどまらず、安全で安心な暮らしの実現に向けた重要な一歩です。自治体との連携を強化し、空き家が持つリスクを軽減するための支援を続けることで、地域社会の発展に貢献していく計画です。