兵庫発、Compassが目指す就労支援DXの未来とは？

Compassが推進する就労支援の新たな形

兵庫県神戸市を拠点にする株式会社Compass（コンパス）は、最近約2.4億円の資金調達を実施し、累計調達額が約7億円に達しました。この資金調達を通じて、Compassは全国の自治体と協力し、効果的な就労支援のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進していく計画です。

社会的背景と課題

日本は少子高齢化が進む中で、労働市場の環境が急速に変化しています。特に、就労支援において多くの自治体が直面する課題は、相談件数が増加しているにもかかわらず、適切な窓口の人員確保が難しいことです。この課題を解決するために、Compassは「相談」と「テクノロジー」を融合させた新しい行政サービスモデルを構築しています。

具体的な資金用途

今回調達した資金は、主に以下のような事業に使用される予定です。

1. 相談支援事業の拡大

現在、Compassは16の自治体で就労支援事業を展開していますが、2027年度末までに30の自治体へと導入を拡大する計画です。この拡大により、求職者と地域企業を結ぶ相談インフラが強化され、地域間の支援格差が解消されることが期待されます。

2. 相談プラットフォームの改善

Compassは、相談データの質の向上や抽出方法の高度化を進め、ユーザー体験の全体的な向上を図ります。これにより、自治体のニーズに応えた新しいサービスを提供しやすくなります。

3. 夜間・休日にも対応した相談窓口

さらに、365日いつでも相談できる環境を整備することで、相談機会の拡大と自治体業務の効率化を両立させるためのDX相談窓口を開発します。

投資家の期待

この資金調達にあたっては、多くの著名な投資家が関与しています。NESベンチャーキャピタルの海老根智仁氏は、Compassが地方産業の人材課題を解決するための新しい仕組みを作っている点を高く評価しています。また、みなとキャピタルの山崎浩司氏は、AIとキャリアコンサルタントを融合したサービスが地域に根付いていることを強調しました。

Compassの未来の展望

今後、Compassは相談プラットフォームの全国展開をさらに加速させていく方針です。「誰もが夢を見られる社会」を目指し、新しい市場を開拓し続けることで、一人ひとりの生活向上に寄与したいと考えています。

特に、Compassの代表取締役、オオツアイ氏は、「誰もが自ら選べるキャリアの仕組み」を目指し、社会的インパクトを広げるために努力していると語っています。相談を通じて人々の孤立を解消し、必要な支援を受けられる環境を整えることで、物事を前に進める助けとなりたいと考えています。