地域展開に向けた部活動改革の行方と未来の姿を追う

2026年に向けた部活動の地域展開とは

2023年度から始まった「部活動の地域展開（移行）」は、2026年度に兵庫県を含むエリアでの完全移行を目指します。この制度は、教員の働き方改革や少子化、指導者の専門スキル不足といった社会的課題に対応するものとして始まりました。現在、兵庫県の神戸市や伊丹市では、2026年を見据えた部活動の地域クラブ活動『KOBE◆KATSU（コベカツ）』が始まる予定です。この取り組みは、生徒が地域の人々とともに運動に取り組む新しい形の部活動として、市民との結びつきをさらに強めることが期待されています。

部活動改革の背景と目的

部活動の地域展開が進む背景には、教職員の長時間労働が問題視される中、部活動の運営が学校に過度に依存している現状があります。田島良輝教授によると、「活動時間やレベルの選択肢が限られている」ことや、「就学期間が分断されるスポーツシステム」が構造的な問題であると指摘されています。地域クラブ活動は、生涯型スポーツへの移行を促進し、多様な活動へのフレキシブルな参加を実現するための新たな道です。

課題と期待される効果

スポーツ庁が行った全国調査によれば、地域連携に取り組む部活動数は21％に過ぎません。その中でも「指導者の確保」が最も大きな課題であり、多くの自治体がこの問題に直面しています。田島教授は、成功の鍵となるのがマネジメント機能を担うコーディネーターの存在であると強調しています。例えば、茨城県神栖市では、民間企業がコーディネーターとして機能し、地域との連携を深める取り組みが行われています。これに対し、地域の人間関係に依存する形で指導者を確保している場合、ガバナンスの脆弱性が懸念されます。

財源確保と持続可能性

部活動を持続可能にするためには、「受益者負担」という考え方を導入する必要があると田島教授は提案しています。これまで学校のコストで賄われてきた部活動の運営において、専門スキルの高い指導者が有償でサービスを提供することが求められています。このため、受益者である生徒や保護者に対して一定の負担をお願いするシミュレーションも検討されています。

また、部活動の社会的投資効果を可視化し、新たな財源を確保することが重要です。夜間の学校施設を地域のスポーツ拠点や塾に活用するなど、学校の資源を最大限に活用する方法も模索されています。