ウクライナ復興へ向けた官民協議会「JUPITeR」が始動！

ウクライナ復興に向けた新しいステップ「JUPITeR」設立

2023年1月21日、国土交通省は、ウクライナにおける国土交通分野のインフラ復興を促進するための官民協議会「日ウクライナ・国土交通インフラ復興に関する官民協議会（通称：JUPITeR）」の設立会合を開催しました。

この会合には、中野洋昌国土交通大臣やウクライナのオレクシー・クレーバ復興担当副首相ほか、駐日ウクライナ特命全権大使のセルギー・コルスンスキー氏や駐ウクライナ日本国特命全権大使の中込正志氏がオンラインで参加し、ウクライナの現状や協議会の目的について意見を交わしました。

設立の狙い

ウクライナは現在、戦争の影響でインフラが著しく損傷しており、その復旧には多大な時間と資金が必要となります。JUPITeRは、日本の企業がこの復興プロジェクトに積極的に参加することを促進するために設立されました。この官民協議会は、ウクライナ国内の復興に貢献する企業や団体を支援し、効果的なパートナーシップを築くことを目指しています。

会合の概要

セッションは午後3時30分から始まり、中野大臣の挨拶を皮切りに、各参加者が今後の方向性について意見を交わしました。
約100社から200名以上が参加し、活発な議論が行われました。特に、ウクライナのインフラ復興における日本企業の役割や、これまでの経験を活かした提案などに関する意見が目立ちました。

参加の重要性

JUPITeRには、インフラ分野に興味のある企業や団体の参加を広く呼び掛けています。会員として入会を希望する企業は、正確な情報を提供した上で申し込む必要があります。入会希望の際は、社名や連絡窓口の情報をメールで提出することが求められますが、会議の詳細や参加条件については、国土交通省の公式ウェブサイトで確認することができます。

この協議会の趣旨に賛同する企業が多く集まれば、多面的なアプローチによる復興支援が期待でき、ウクライナのインフラ再建に向けた前進を促進することでしょう。

今後の展開

今回の設立会合を契機に、ウクライナの復興に向けた具体的なプロジェクトが立ち上がることが期待されます。会合では、今後の活動計画や具体的なステップについても議論がされ、参加企業がそれぞれの専門性を活かした提案をすることで、より実効性のある支援策が探られることでしょう。

実際の活動内容としては、建設業界の人材派遣や技術支援のほか、情報共有や連携を図るためのプラットフォーム作りなどが考えられています。どのような形で復興が進められ、どのように日本企業がその一翼を担うのか、今後の成り行きに注目です。

2023年のこれからの動きが、ウクライナに希望をもたらすことを期待したいと思います。