赤穂市が地域DXを進める「BtoBプラットフォーム請求書」を導入

赤穂市が進める地域DXの取り組み

兵庫県赤穂市は、2026年10月から株式会社インフォマートが提供する「BtoBプラットフォーム請求書」を導入することを発表しました。この新しい取り組みは、業務のデジタル化と効率化を目指すもので、地域全体のデジタル化とペーパーレス化を促進していくことが期待されています。

導入の背景

赤穂市では、財務会計システムの更新に伴い、2026年4月から財務事務の電子決裁を始めました。しかし、依然として従来の紙での請求書の受取やその処理、さらにスキャン作業が残っており、職員の負担が大きな課題となっていました。年間で扱う請求書は約35,000件に及び、作業の手間はかなりのもの。

具体的には、1件の処理に約6分、年間で3,500時間がかかっていたといいます。また、取引先の事業者も印刷や郵送にかかる手間やコストが常に発生していました。これらの手間を解消し、自治体のDXを推進するために、「BtoBプラットフォーム請求書」の導入が決まりました。

導入の決め手

サービスの決定には「デジタル完結」を重視し、財務事務の負担軽減を図るために、赤穂市の財務会計システムとの自動連携を必須条件にしました。このプラットフォームは国内でも高いシェアを誇り、多くの企業が利用しているため、スムーズな移行が期待できる点も大きな魅力です。

さらに、請求書だけでなく、見積書や契約書の電子化にも対応できる多様性が導入に至る大きな要因となりました。

期待される効果

取引事業者・市双方の利便性向上

「BtoBプラットフォーム請求書」を導入することで、請求書の発行や受取がクラウド上で完結し、印刷や郵送などの手間が省けます。これにより、取引事業者と市の双方でペーパーレス化が進み、業務効率が大幅に向上することが期待されます。

財務事務の正確性向上

また、財務会計システムとの連携によって、従来の手作業でのスキャンや転記作業が削減され、事務負担が軽減されます。これにより、入力ミスの防止にもつながり、業務の正確性向上が図られます。仕事の効率が上がるだけでなく、インボイス制度や電子帳簿保存法にも適切に対応できるようになります。

赤穂市会計課からのコメント

赤穂市の会計課長は、電子決裁の導入に際し、職員の不安もあると認めながらも、「電子化を進めることで一気に進めてしまう方が職員の負担が少ない」と語りました。また、近隣自治体に遅れることなく導入することが、市内事業者のDX推進や他地域との競争力強化につながることへの期待も寄せています。

「BtoBプラットフォーム請求書」の詳細

「BtoBプラットフォーム請求書」は、請求書の発行と受取、支払金額の通知など、様々な請求業務のデジタル化を可能にするクラウドサービスです。手間やコストを大幅に削減し、経理の遠隔作業も実現します。請求書のやり取りはデジタルデータで行われ、効率的で安全な取引が可能になります。

2026年9月の時点で、すでに130万社以上に利用されているこのプラットフォーム。

詳細は以下のURLをご覧ください。
インフォマート公式ウェブサイト

この赤穂市の取り組みが地域のデジタル化のひとつの成功例となり、さらなる発展につながることを期待したいですね。