日本管財、姫路市立学校施設の包括管理契約を締結し教育支援の強化を図る

日本管財、姫路市立学校施設の包括管理契約を締結

2025年10月24日、日本管財ホールディングス株式会社が、姫路市立学校施設に関する包括管理業務委託契約を結びました。この契約は、姫路市内の137の学校施設を対象に、建物や設備の管理を一括で行うものです。

契約内容の概要

今回の包括管理業務契約は、2026年4月から2031年3月までの5年間にわたって実施される予定です。主な業務には、点検・保守・修繕などが含まれ、今後の安全で安心な教育環境の確保が期待されます。これにより、姫路市の教育現場における職員の負担軽減にもつながります。

姫路市の学校施設の現状

姫路市では、現在、学校施設の維持管理が重要な課題として浮上しています。特に、築40年以上の施設が増加しており、2023年度には全体の82％を占めるという深刻な状況です。全国平均の57%と比較しても、姫路市の施設は老朽化が進んでおり、これを放置するわけにはいきません。だからこそ、専門業者による包括管理が不可欠とされています。

専門業者による管理体制

日本管財が姫路市から契約を受けたのは、今年行われた公募型プロポーザルによるものです。このプロポーザルには3社が応募し、日本管財が選ばれました。選定理由としては、全国での豊富な業務実績や、地域業者との連携を重視した取り組み方針が評価されました。これにより、姫路市内での信頼関係を築き、地域に根ざしたサービスを提供する体制が整います。

日本管財の取り組みと未来

日本管財は、1975年に設立されて以来、公共施設の包括管理やPPP（官民連携）の分野で多くの実績を積んできました。公共施設は地域社会において重要な役割を果たしており、そこで働く人々の生活を支える基盤となります。日本管財は、施設の管理・維持だけでなく、これを通じて地域に愛着を育むことにも力を入れています。

また、2023年に持株会社として新たに設立された日本管財ホールディングスは、グループ全体の経営戦略に特化し、さらなる成長を目指しています。