神戸で進化する次世代モビリティ、アーバンコンソーシアム始動

神戸市が中心となり、株式会社スマートバリュー、One Bright KOBE、神戸トヨペットの三者が共同で「神戸アーバンモビリティ・コンソーシアム」を立ち上げることとなりました。このコンソーシアムは、地域の人々の移動をサポートする新たな取り組みの一環であり、次世代モビリティの実装を目指しています。

新しい都市体験を創造する

本コンソーシアムは、TOTTEIやGLION ARENA KOBEを起点に利用者同士の交流を促しながら、神戸市内の主要エリア（ウォーターフロント、三宮、新神戸、神戸空港）を結ぶ交通網を整備していきます。この取り組みを通じて、単なる移動手段としてのモビリティではなく、人々に新たな体験を提供することを目指しています。

特に、自らの訪問をウォーターフロントから旧市街、さらには神戸全体へとつなげることが重要です。これにより、観光客や地元住民が神戸を新たな視点から楽しむことができるようになります。

コンソーシアムのビジョン

将来的には、南北に都市軸を形成し、ウォーターフロント周边の回遊性を高める「神戸インデックスライン（仮称）」の構築を計画しています。その実現には、陸上交通だけでなく、2027年に開業予定のマリーナや空飛ぶクルマ（eVTOL）ポートの展開も視野に入れており、陸・海・空を含む新しい交通手段の連携を図ります。

- 官民連携の重要性

このプロジェクトは民間企業だけでなく、神戸市の行政とも連携し、地域のニーズに合わせた持続可能な都市づくりを行うことが目標です。街の活性化や人々の交流を促進し、多くの人々に愛される神戸を築くための礎になると言えるでしょう。

実施内容と今後の計画

最初のステップとして、2027年までに「e-Palette」というバッテリー電気自動車の導入を計画しています。これは、神戸ストークスの試合開催時に観客の移動手段として活用され、観戦者それぞれの体験を豊かにするための施策です。単なる送迎に留まらず、地域の魅力も味わえるサービスを提供することを目指しています。

更に、コンソーシアムは段階的に取り組みを進め、2028年には神戸インデックスラインの設計、そして2030年以降にはデータに基づいた持続可能な都市モデルの発展を目指します。これにより、神戸は将来的に「Kobe Tri-Mobility OS（仮称）」という新しい都市データ基盤を持つまでに成長します。

取り組みに対する関係者のメッセージ

取締役兼代表執行役社長の渋谷順氏は、神戸に新たな理由を与えるTOTTEIの誕生を引き合いに出し、官民協力による新しい都市体験を強調しました。神戸トヨペットの西村公秀社長は、地元企業としての経験を活かし、新しい移動の未来を地域の皆と共に創造していく意欲を示しました。

さらに、神戸市の港湾局長である山本雄司氏は、官民の知見を結集することが神戸のさらなる発展に繋がると期待の言葉を寄せました。今回の「神戸アーバンモビリティ・コンソーシアム」は、神戸の新しい未来を切り拓く第一歩となるでしょう。