NISA活用の実態と相談環境の関係
株式会社NTTドコモが実施した「NISAに関する意識調査」によると、新NISA制度が開始されてから2年が経過し、NISAの認知度は約8割に達したものの、実際の利用率は約4割にとどまっているという現状が浮き彫りになりました。調査対象は全国の20~69歳の男女1,000人で、マネックス証券との共同で行われました。
認知と理解のギャップ
調査結果が示す通り、NISAの制度自体について認知している人は多いものの、その内容を理解している人は約3割に過ぎないことがわかりました。この結果は、NISAを利用したいと考える意向があるにもかかわらず、実際に利用していない人が多いことにも関係していると考えられます。NISA未利用者の約4割が「利用したい」と考えていますが、そのうち52.5%は1年以上前から利用を希望しているのに口座開設に至っていないという実態が、理解の不足を示唆しています。
相談環境がNISAデビューを後押し
興味深いのは、NISAを実際に利用している人の多くが、誰かに相談することで利用を開始したという点です。調査によると、NISA利用者の約5割が「誰かに相談した」と答えており、お金の話を気軽にできる相手がいることが利用を促進する要因となっていることが分かりました。このことから、NISAの利用促進には、信頼できる相談相手の存在が大きな役割を果たしていると推測されます。
身近な相談場所の不足
一方で、NISA未利用者の約82.6%が「身近にNISAの相談ができる場所がない」と回答しています。相談できる環境の不足は、NISA利用を躊躇させる大きな要因であると言えるでしょう。また、約半数が「気軽に相談できる場所が必要」と感じており、サービスの充実が求められています。
新たな支援策の登場
このような調査結果を受け、NTTドコモとマネックス証券は、NISAや資産運用に関する相談サポートを全国のドコモショップで実施することを発表しました。これにより、利用希望者は身近な場所で相談ができるようになり、資産形成をサポートする新たな環境が整います。現在、先行35店舗からサービスを開始し、将来的には100店舗規模に拡大する計画があるとのことです。
この努力によって、より多くの人々が資産形成の第一歩を踏み出しやすくなることが期待されています。NISAの利点を理解し、安心して利用できる環境が整うことで、さらに多くの人々がこの制度を活用することができるようになるでしょう。今後の取り組みに注目が集まります。