2026年2月号関西エリア不動産市況レポート発行

関西エリア不動産市況レポート発行

2026年2月号の「エリアマーケットレポート」が、三菱地所リアルエステートサービスによって本日発行されました。このレポートでは、関西圏の不動産市場における重要なデータが集約され、マクロ経済指標も含めた市況の全体像が捉えられています。ここでは、その主要なポイントを紹介します。

不動産売買マーケットの現状

京阪神圏における不動産取引件数は、2020年以降増加傾向にあり、2024年には全てのアセットカテゴリーで前年比増を記録しています。これは、地価上昇や投資意欲の高まりが影響していると考えられます。一方、大阪市の投資家期待利回りは横ばいであり、特にビジネスホテルに関しては、2003年からその利回りが低下しています。

また、近畿圏の新築マンションの平均坪単価は上昇しており、2024年には初めて300万円を超えました。これにより市場での競争がさらに激化していますが、平均専有面積は2017年以降、概ね60㎡台を維持していることから、供給量が落ち着いている様子が伺えます。

不動産賃貸マーケットのトレンド

不動産賃貸市場では、大阪市、京都市、神戸市のオフィス空室率が低下しています。特に、大阪市や神戸市では募集賃料が上昇しており、京都市は概ね横ばいの状況です。マンション賃料についても、大阪市の全タイプと京都市のシングルタイプでは、2009年以降の最高値を記録しています。

また、2025年には関西圏での物流施設の新規供給量が150万㎡を超える見込みで、これは2008年以来最大の供給量となります。需要も堅調であり、全体の需給バランスは安定して推移しています。

マクロ経済指標の動向

大阪市における建築費指数は全体的には上昇傾向にありますが、直近のデータを見る限りでは横ばいの状態です。また、大阪府の客室稼働率は前年同月を上回る高い水準で推移しており、日本人の宿泊者数の増加が見られます。

一方、京都府においては、外国人宿泊者が過半数を占める状況が続いており、最近のデータでは全体の約58％が外国人旅行者です。兵庫県においても、10月の外国人延べ宿泊者数は過去最高を記録する結果となりました。

市場のサマリー

本レポートでは、地価の推移や不動産取引の件数推移、期待利回りの動向、新築マンションの状況などが包括的にまとめられています。賃貸市場のオフィス空室率や募集賃料、新設供給量についても詳細が記載されています。これにより、投資家やビジネス関係者は現在の市場の流れを把握することが可能です。

このように、関西圏の不動産市況は常に変化しており、最新のデータを基にした分析はますます重要になっています。「エリアマーケットレポート／関西 2026年2月号」を通じて、関西の不動産市場の動向をしっかりと捉えていきましょう。