消火用ドローン研究開発の新たな展望
株式会社モリタホールディングスが、消火用ドローンの活用方法に関する研究開発を開始します。これは、令和6年に発生した能登半島地震の影響を受けた輪島市での大規模火災が契機とされており、津波警報が発令された状況下で消防隊員が安全に活動できる手段として期待されています。
この研究は、総務省消防庁が公募した令和7年度消防防災科学技術研究推進制度に採択されたもので、株式会社モリタをはじめ、大阪市消防局、奈良先端科学技術大学院大学、豊橋技術科学大学との官学連携によって進められます。これにより、安全かつ迅速な消火活動が可能となる新たな消防戦術が構築されることを目的としています。
背景
2023年に発生した能登半島地震では、多くの地域で火災が発生し、消防隊員が危険な状況で活動を強いられました。特に、津波警報が発令されている区域では、消防士の現場への進入が難しくなるため、安全確保と迅速な消火活動の両立が求められました。このような背景から、消火用ドローンを活用する研究が始まったのです。
研究内容
研究課題
消火用ドローンの活用方法の研究開発では、消防機関に配備されている車両や資機材と組み合わせて効果的にドローンを活用する方法を探ります。具体的には、ドローンが持ち上げるべき消防用ホースの重量や、放水時の飛行安定性など、ドローンに求められる性能を評価します。
研究期間
研究は、2025年5月9日から2026年3月31日までの期間で実施されます。この間に、実際の現場での運用を想定した様々な条件を検証し、研究を進めていく予定です。
研修体制
このプロジェクトは、株式会社モリタホールディングスが研究代表者となり、奈良先端科学技術大学院大学や豊橋技術科学大学が協力者となります。また、大阪市消防局が研究の支援を行うことで、官民一体となった体制が整えられています。
未来展望
株式会社モリタホールディングスは、常に『「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守る』という理念のもと、先進の技術力をもって新たな挑戦を続けることを宣言しています。消火用ドローンの研究によって、災害時の現場での安全性が向上するだけでなく、迅速な消火活動を実現することで、より多くの命を守ることが可能となるでしょう。
この取り組みが実を結び、未来の消防活動に革新をもたらすことを期待します。