兵庫を含む6自治体とクラッソーネが連携協定を締結し空き家対策を推進

兵庫を含む6自治体とクラッソーネが連携協定を締結

近年、空き家の増加は全国的な社会問題となってきました。総務省の調査によれば、日本国内の空き家数は約900万件に達し、空き家率は13.8％に上昇しています。このような状況の中、解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（名古屋市）は、兵庫県加東市をはじめとする6つの自治体と新たに連携協定を締結しました。これにより、全国の160自治体と結ぶ計画が進行中です。

連携協定の背景と目的

クラッソーネは、空き家問題への対策を強化する目的で、地方自治体と協力しています。今回の協定締結により、空き家除却を促進し、安全で安心なまちづくりを目指すことが発表されました。地域毎の特色やニーズに応じた取り組みを進めることで、空き家の管理を適正化し、地域住民の生活環境を改善することに寄与します。

特に注目すべきは、クラッソーネが提供する「すまいの終活ナビ」というサービスです。このサービスを利用すると、土地や建物の情報を元に、解体費用や土地売却査定価格を手軽に算出できるため、空き家の扱いについての選択肢を広げます。また、固定資産税シミュレーターを通じて、解体後の資産税の変化なども把握できるため、所有者は安心して空き家の処理を検討することができます。

協定締結により実現するサービス

1. 空き家解体のための相談窓口
各自治体には、空き家の迷惑度を診断するための「お困り空き家の連絡フォーム」が設けられ、市民が容易に情報を共有できるようになりました。

2. 具体的な取り組み方法の提示
空き家の管理コスト、解体費用、土地売却査定価格をレポートにまとめた「空き家価値査定シート」を導入し、所有者がそれぞれの空き家についてしっかりとした情報に基づいて判断できるようサポートします。

3. 家じまいポータルサイトの活用
「すまいの終活ナビ」は、特に相続した実家や空き家の処分を考える際に役立ち、必要な情報を一元的に取得できることが特徴で、多くの利用者が実際に活用してきました。

地域社会への影響と未来に向けて

これらの取り組みは、ただ空き家を解消するだけではなく、地域全体の住環境を向上させ、安全で快適な生活空間の実現に寄与しています。クラッソーネのパートナーとして共に歩む自治体は、各地域の実情にあった施策展開により、住民の意識向上にも薄れない影響がありそうです。

空き家問題は一朝一夕で解決するものではありませんが、クラッソーネのような企業との連携により、地域社会全体が協力して策を講じていくことが、今後の方向性として期待されています。クラッソーネはDX（デジタルトランスフォーメーション）を駆使し、これまでの業務の効率化や、自治体担当者の業務支援を行いながら、更なる地域貢献を目指します。