2025年度に10自治体で就労支援を推進するCompassの新サービス

株式会社Compassの就労支援拡大について

兵庫県神戸市に本社を置く株式会社Compassは、2025年度に全国10の自治体での就労支援業務を受託したことを発表しました。これにより、同社が運営するオンラインキャリア相談プラットフォームは、さらに多くの地域に広がりを見せることになります。

受託実績の概要

2025年度に受託された業務は、次のように多岐にわたります:

- 対応自治体数: 全国10自治体
- 対応事業数: 11事業（神戸市内で2つの事業を受託）

この新たな取り組みは、特に支援が必要とされる「ひとり親家庭」や「ヤングケアラー」、そして「中高年世代」など、多様な対象者層を視野に入れています。支援ニーズは年々高まっていますが、相談受付の人員不足が課題となっている中、Compassはテクノロジーを活用してこの問題に取り組みます。

就労支援の特徴

Compassは、以下の制度や特徴をもとにオンラインキャリア相談を提供しています:

- 夜間・休日の相談: 利用者のライフスタイルに配慮した時間帯での相談が可能です。
- 専門的な支援: 国家資格キャリアコンサルタントによる高品質な支援が受けられます。
- テクノロジーの活用: データとAIを駆使した最先端の相談プラットフォームを用意し、スムーズな相談を実現。
- 柔軟な設計: 複数自治体での運用実績を持つため、さまざまなニーズに応じた設計が可能です。

取り組みの背景

日本において、少子高齢化や労働市場の変化に伴い、就労支援は各自治体の重要課題となっています。しかし、相談件数が増え続ける中で、十分な人員を確保することが難しい現状も。そこで、Compassは「時間や場所に制約されずに相談できる仕組み」を構築し、自治体と共に革新的な支援体制を形成しています。

代表取締役CEOの大津愛氏は、これまでワーキングプア問題に対して取り組んできたことを強調し、今回の受託は新しい支援ニーズに応えるものだと述べています。このような取り組みを通じて、全国各地で必要なときに支援を受けられる環境を整えていきます。

今後の展望

Compassは、現在の取り組みを全国的に広げる計画です。関西で始まったサービスを北陸、関東、中国・四国地域にも展開しており、自治体との連携を強化しながら、さらに全国規模での相談プラットフォームの整備を進めていく考えです。

株式会社Compassの紹介

同社は「誰もが夢を見られる社会へ」というビジョンのもと、『ワーキングプアを無くす』というミッションに挑戦しています。これまでにキャリアカウンセリングを受けた利用者は16万人を超え、「キャリア×IT」で労働市場の問題解決に取り組んでいます。支援が必要な方々に対して、的確な情報と機会を提供することで、より多くの人々が活躍できる社会づくりを目指しています。

詳細はこちらからご確認ください。