日本電信電話株式会社の法律施行規則改正に関する意見募集結果の概要

NTT法改正に関する意見募集の結果

2023年2月13日、総務省は、日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則の一部改正内容に関する意見募集の結果を公表しました。この意見募集は、令和7年12月20日から令和8年1月23日の約1ヵ月間に渡って実施され、11件の意見が提出されました。

背景

地域電気通信業務を行うNTT東日本株式会社およびNTT西日本株式会社（以下、NTT東西と呼びます。）は、他の電気通信事業者の設備を利用して電話サービスを提供する際に、総務大臣の認可を受ける必要があります。この制度は日本電信電話株式会社等に関する法律に基づいています。現在、NTT東西は不採算地域限定で他者設備を用いたワイヤレス固定電話を展開していますが、最近の市場環境の変化を受けて、その認可基準の見直しが求められるようになりました。

例えば、令和7年2月3日に発表された情報通信審議会の答申では、サービス提供地域を不採算地域に限定する現在の規則が見直されるべきであると提案されています。また、固定電話サービス移行円滑化委員会が開催され、ワイヤレス固定電話の提供について具体的な方針が整理されました。

これらの提案を踏まえ、NTT東西による他者設備を用いたワイヤレス固定電話サービスについて、具体的な対応策が必要であるとされ、今回の省令改正案が提出されました。

意見募集の結果

これまでに提出された意見とそれに対する総務省の考え方を一覧にした資料が配布されました。意見の内容には、地域の特性を考慮したサービスの提供や、顧客のニーズを反映した柔軟な対応などが含まれていました。これに対して総務省は各意見を真摯に受け止め、必要に応じてガイドラインの改正案に反映させる方針です。

今後の予定

省令等の早急な改正および施行を行う予定です。次回の進捗に関する情報も随時公開される見込みです。

この意見募集を通じて、地域電気通信業務におけるサービス提供の向上が期待されており、特に光回線が未整備な地域に対する特別な配慮が求められています。今後も、技術革新や利用者のニーズに応じた適切な政策の見直しが重要になるでしょう。情報通信行政に関する議論の場として、引き続き意見が交わされることを期待しています。