飲食店の未来を変えるMabの挑戦と大阪・関西万博の共創チャレンジ

飲食店の未来を変えるMabの挑戦

日本の飲食業界は現在、非常に厳しい状況にあります。開業からたった1年で約30%、3年以内にはなんと70%もの飲食店が閉業すると言われています。この現実に対抗すべく、株式会社Mabは、2025年に開催される大阪・関西万博の公式プログラム「TEAM EXPO 2025」に参加し、共創チャレンジ『飲食店閉業率3年70％を解決し、隅々まで元気な日本を実現する！』（通称：Make a Base）に登録しました。

背景と課題

飲食店の閉業が進む背景には、開業時の準備不足や立地、業態選定の失敗、十分な集客策がないことなど、個々のオーナーが直面している多岐にわたる課題があります。その結果、閉業することになる店舗が増えるのは、地域経済にも大きな影響を与えています。具体的には、地域コミュニティが失われ、雇用が減少し、商店街が衰退するなど、地域全体が活気を失ってしまうのです。

株式会社Mabは、これまで飲食店の開業前後に必要な「内装設計・施工」や「集客支援」、「業務のデジタル化」を行ってきました。これらの経験を活かし、今後は「繁盛の持続」を目指した支援エコシステムを全国的に展開する計画です。この取り組みを通じて、日本の地域経済を支える飲食業の再生と持続可能な発展に貢献することを目指しています。

共創チャレンジの重点取り組み

Mabの「共創チャレンジ」は、飲食店が元気で続く社会を実現するため、以下の5つの柱に基づく活動を展開します。

1. プレ開業診断: 資金計画、立地評価、内装提案、メニュー選定をスコア化し、リスクを数値化します。
2. オープン伴走パッケージ: 開業から6か月間、POS、仕入れ、採算管理、集客のワンストップ支援を行います。
3. 繁盛データプラットフォーム: 匿名化売上データとAIによる業態別ベンチマークを提示します。
4. 学びと交流コミュニティ: オンラインサロンに加え、年に2回のリアルフォーラムで成功事例を共有します。
5. 万博実証フィールド: 万博開催地周辺の飲食店で実際のサービスを体験できる機会を提供します。

パートナーシップの呼びかけ

この取り組みを進めるにあたり、特に金融・FinTech分野において、新たな資金循環モデル創造のための企業や団体と協力したいと考えています。地方自治体や金融機関、フードテック企業、飲食関連の事業者などと連携し、全国的な支援ネットワークを構築する予定です。

事業責任者からのメッセージ

「飲食業を“続く”産業に変えることは、日本の食文化と地域コミュニティを未来へつなぐ重要な挑戦です。万博という世界的な舞台において仲間を集め、共に繁盛サイクルを再設計していきたいと考えています。」と、執行役員の世一新は語ります。

共創チャレンジとは

共創チャレンジは「TEAM EXPO 2025」の一環で、様々な立場の団体や個人が未来の社会実現に向けた具体的な取り組みを行います。企業や自治体、NPO、学校などが各々の強みを生かして課題解決に挑み、その結果として大阪・関西万博のテーマ、「いのち輝く未来社会のデザイン」に寄与することを目指しています。