インドネシアの食農産業を変える！脱炭素化プロジェクト始動

インドネシアの食農産業を変えるプロジェクト

2025年9月、東京都から「グローバルサウスGX促進プロジェクト」に採択されたなかで、株式会社SAKIGAKE JAPAN、コールドストレージ・ジャパン株式会社、株式会社パーソナルビジネスの3社が共同で進めるプロジェクトが発表されました。この事業の目的は、インドネシアの食農流通分野において、脱炭素化とサプライチェーンの強化を図ることです。

インドネシアが直面する課題

インドネシアでは、農漁村や沿岸地域において電力インフラが不安定で、冷蔵設備の約70%がディーゼル発電に依存しています。そのため、電力コストが高く、温室効果ガスの排出も深刻な問題となっています。また、冷蔵インフラの未整備により、収穫した農水産物の廃棄率は20%から40%に達しており、このことが年間約1兆円の経済的損失を引き起こしています。

日本発の統合型ソリューション

このプロジェクトでは、太陽光発電と蓄電システムを組み合わせた「オフグリッド型小型コールドストレージ」を導入します。コールドストレージ・ジャパンが特許を持つ高断熱・高効率冷却技術を基にしており、外気温が35℃から40℃の環境でも庫内温度を±1℃で保つことが可能です。また、株式会社パーソナルビジネスのIoT遠隔監視システムを導入し、高いパフォーマンスを実現します。これにより、ディーゼルジェネレーターからの電力供給を減らし、温室効果ガスの排出を削減します。

各社のコメント

SAKIGAKE JAPANの代表取締役、近藤宗俊氏は「このプロジェクトの採択を非常に光栄に思っています。私たちは、日本の技術を現地の制度設計や人材育成を含む形で提供し、持続可能な社会基盤の構築を目指します」と語っています。

コールドストレージ・ジャパンの代表取締役、後藤大悟氏は「我々のビジョンは『冷たいまま届く幸せ』を世界中に届けることです。このプロジェクトを通じて、グローバルサウスの社会課題に貢献できることを楽しみにしています」と述べました。さらに、パーソナルビジネスの担当者は「私たちは、データに基づくアプローチで、GHG削減や廃棄ロスの減少を可視化し、透明性のある運用を実現します」との意気込みを示しています。

事業計画と将来の展望

このプロジェクトは3カ年計画で実施され、初年度は現地調査と事業計画の策定が行われます。2年目にはインドネシア国内の3拠点での実証運用を開始し、3年目には事業化とASEAN他地域への展開が予定されています。助成は3年間で、約225トンのCO2排出削減を目指し、最終的には20拠点以上への拡大を計画しています。この事業の成果は、東京都内の防災拠点や食品輸送などにも応用される見込みです。