高年齢労働者の安全を保障する新たな法改正とCogEvoの提案

2026年4月1日より施行される改正労働安全衛生法が、高年齢者の認知機能に対する配慮を求めることを事業者に義務付けました。これは、高年齢者の特性を考慮した作業環境の改善や管理を促す新たな法律で、特に体力や敏捷性、そして重要な認知機能の低下が与える影響に目を向けています。これにより、企業は法定指針に基づく具体的な対策を講じる必要があります。

この背景には、高年齢者の労働災害率が高まっているという現実があります。厚生労働省の統計によれば、労災での死傷者に占める60歳以上の割合は約30％にも達し、その危険度は若年層に比べて2〜4倍も高いのです。このような状況において、「努力義務だから特に対応しなくても...」と考える企業は、将来的に労災が発生した際の責任を問われる可能性があります。

ところが多くの企業は、法改正に伴う具体的な対応策が見えず、どこから手をつけていいのかわからないという声が多いです。従来の「体調はどうですか？」といった声掛けの方法では、自己申告に頼るため、認知機能の変化を正確に把握することは困難です。新たに求められるのは、客観的かつ定量的に認知機能を評価し、記録として残せる仕組みです。

脳体力トレーナーCogEvoの登場

株式会社トータルブレインケアが提供する認知機能チェックツール「脳体力トレーナーCogEvo」は、まさにこのニーズに応えるべく開発されました。CogEvoは、約5分間で5つの認知機能（見当識、注意力、記憶力、計画力、空間認識力）を定量的に評価できるクラウドサービスです。このツールの最大の特徴は、従業員自身がタブレットやスマートフォンを使って簡単にチェックを行えることです。専門職の立ち会いが不要なため、気軽に取り入れやすいのが魅力です。

また、CogEvoは毎回異なる問題が出題されるため、繰り返しの実施に対しても効果的です。さらに、測定した結果はグラフで可視化され、個人の経時変化が一目で分かるようになっています。これにより、企業は組織レベルでの対応履歴を残し、法規制に沿った実務を強化することができます。