セキュリティ向上を支援する「RASHIN」の新機能が登場!
兵庫県尼崎市に本社を構えるCyber Governance Lab株式会社が開発したサイバーセキュリティガバナンス構築プラットフォーム「RASHIN」は、経済産業省が推進するサイバーセキュリティ格付制度(SCS)への完全対応を実現いたしました。特に、SCS★3および★4の基準を満たすための新機能が追加され、企業が求めるセキュリティガバナンスの強化をサポートします。
RASHINの特徴と機能
「RASHIN」は、企業のセキュリティリスクを可視化し、次に講じるべき対策を明確にする「ガバナンスの羅針盤」として機能します。簡単な診断を行うだけで、現状のリスクスコアを算出し、そのデータを基に具体的なタスクを策定した「対策ロードマップ」を自動生成します。この仕組みにより、専門的な知識がない企業でもセキュリティ対策を効率的に行うことが可能となります。
SCS取得への自動化された道
新機能の導入により、企業はSCS認定取得に必要な一連のプロセスを大幅に効率化できます。具体的には、現状把握からタスク管理、監査提出用の自己宣言書レポートの作成まで、すべてを一貫してサポートします。これによって、これまで膨大な時間と労力を要していた監査対応が大幅に短縮されるでしょう。
提供される新機能の詳細
- - 即時現状把握機能: SCS格付シミュレーターを用いることで、現状のセキュリティ到達度と不足要件をリアルタイムで可視化し、タスクをクリアすることで専用ロードマップが自動生成されます。
- - ワンクリックPDF出力: 外部へ提出する際に役立つ「SCS自己宣言書レポート」を自動生成。毎日のタスク実行状況が監査用のエビデンスとして機能します。
- - 監査証跡の自動生成: 必要なネットワーク構成図などのエビデンス資料を、専門的なセキュリティツールなしで自動生成。アンケートに答えるだけで監査用PDFが完成します。
- - 目標の一括展開機能: 親会社が中央ダッシュボードから全子会社に対しSCS対応の目標を一括送信。全体の進捗を統合管理し、サプライチェーン全体のセキュリティを底上げします。
今後の展望
Cyber Governance Lab株式会社は、「RASHIN」を通じて企業のセキュリティガバナンス構築と運用支援に尽力し、国内のサプライチェーン全体のサイバーレジリエンス向上に貢献するとともに、さらなるエビデンス自動生成機能や企業向け管理機能を順次リリースしていく予定です。
このような新機能の提供は、様々な業種の企業のサイバーセキュリティに対する理解を深め、実際の運用に役立てることで、より安全なビジネス環境の構築を促進します。次世代のサイバーセキュリティ対策を実現するために、「RASHIN」の導入をぜひご検討ください。
会社概要
- - 社名: Cyber Governance Lab株式会社
- - 所在地: 兵庫県尼崎市西向島町111-4
- - 代表者: 達城 利元
- - 設立: 2026年4月
- - URL: Cyber Governance Lab
この機会に、企業のセキュリティガバナンスを進化させる「RASHIN」をぜひ体験してみてはいかがでしょうか。